日本で働きたい方へ

~申請取次行政書士としてお手伝いさせて下さい~

日本のビザには、下記表のとおり、①就労の制限が無く、日本人と同等に働けるビザ、②認められた範囲で就労ができるビザ、③原則として、就労が認められないビザ、④就労が認められるかどうかは個別に定められるビザの4つに分けられます。

①就労の制限が無く、日本人と同等に働けるビザ

「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」という身分又は地位に基づくビザが該当します。日本人と同等に働けます。

②認められた範囲で就労ができるビザ

「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」、「技能」等(下記表を参照)のビザでは、認められた範囲で就労ができます。また、そのビザに対応する活動の遂行を妨害しない範囲内で該当活動に属しない就労活動を希望し、相当と認められた場合には「資格外活動許可」が取れます。但し、「技能実習」のビザには、資格外活動許可は与えられません。転職時の職種によっては、「在留資格変更許可」申請が必要になる場合があります。また、現在のビザの範囲内で就労可能かを確認するため、再就職しようとしている会社から「就労証明書」の提出を求められる場合があります。

③原則として、就労が認められないビザ

「留学」、「家族滞在」、「研修」、「短期滞在」、「文化活動」のビザでは、原則として働くことはできませんが、「留学」、「家族滞在」のビザは、「資格外活動許可」を受ければ週28時間以内のアルバイトは可能です。「留学」は、学校の長期休暇中は1日8時間まで可能です。但し、風俗営業・遊興飲食店営業・性風俗営業関係でのアルバイトは不可です。また、「研修」、「短期滞在」のビザには、資格外活動許可は与えられませんので、この2つのビザで、働くことはできません。

④就労が認められるかどうかは個別に定められるビザ

「特定活動」が該当します。このビザに対応する活動の具体的内容は、法務大臣の指定により決まります。その活動には、就労活動である場合と就労活動を含まない活動である場合とがあります。指定活動以外の就労活動を行う場合には「資格外活動許可」を受けることが必要です。

 

◎行政書士は、ご本人・その代理人に入国管理局に出頭してもらうことなく次の申請の取次ができます。

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、永住許可申請、在留期間更新許可申請、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、在留資格取得許可申請、再入国許可申請。

◆こんなとき行政書士が役に立ちます。

状                            況 お手伝いできる許可申請

・外国人の方が、日本での働き先が見つかったとき

・法人の方が、外国人従業員を雇われるとき

在留資格認定証明書交付申請

・留学生の方が就職されるとき

・外国人の方が転職する際、職種を変える必要が出てきたとき

・日本で働いていた外国人の方が、日本人と結婚したとき

在留資格変更許可申請

・日本で長く働いている外国人の方が、一生日本で暮らしたいと思ったとき

永住許可申請

・外国人本人や代理人が、仕事や学業で忙しく、地方入国管理局等への出頭が困難なとき

在留期間更新許可申請

・外国人の方が、現在のビザの範囲内で就労可能であることを再就職先に証明したいとき

就労資格証明書交付申請

・留学生の方、家族滞在の方がアルバイトをしたいとき

・外国人の方が、現在のビザでの活動範囲外の就労活動を行いたいとき

資格外活動許可申請

・日本で働いている外国人夫婦に子供が生まれたとき

在留資格取得許可申請

・日本で働いている外国人の方が、1年以上帰国し、再び日本に戻って同じ仕事をしたいとき

再入国許可申請

◎お困りの時は、お気軽にご相談下さい。

初回1時間は無料にてご相談に応じます。(1時間の無料相談のみでも承ります)

 

相談のお申し込みは、電話(072-888-0807)或いはお問合せフォームからお願いします。

出入国在留管理庁ホームページをもとに行政書士四方知明事務所作成

日本で働けるビザですか?

ビザの種類 該当例 在留期間
就労の制限が無く、日本人と同等に働けるビザ  永住者  永住の許可を受けたもの  無制限
 日本人の配偶者等  日本人の配偶者・子・特別養子  5年,3年,1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している子 5年,3年,1年又は6月
定住者 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等 5年,3年,1年,6月又は個々に指定する期間
認められた範囲で就労ができるビザ 外交 外国政府の大使、公使等及びその家族 外交活動の期間
公用 外国政府の大使館、領事館の職員等及びその家族 5年,3年,1年,3月,30日又は15日
教授 大学教授等 5年,3年,1年又は3月
芸術 作曲家、画家、著述家等 5年,3年,1年又は3月
宗教 宣教師等 5年,3年,1年又は3月
報道 記者、カメラマン 5年,3年,1年又は3月
高度専門職 ポイント制による高度人材 1号:5年, 2号:無制限
経営・管理 経営者・管理者 5年,3年,1年,4月又は3月
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等 5年,3年,1年又は3月
医療 医師、歯科医師、看護師 5年,3年,1年又は3月
研究 政府関係機関・私企業等の研究者 5年,3年,1年又は3月
教育 中学校・高校等の語学教師 5年,3年,1年又は3月
技術・人文知識・国際業務 技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等 5年,3年,1年又は3月
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者 5年,3年,1年又は3月
介護 介護福祉士 5年,3年,1年又は3月
興行 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 3年,1年,6月,3月又は15日
技能 外国料理の調理師,スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等 5年,3年,1年又は3月
技能実習(※2) 技能実習生 個々に指定する期間
原則として、就労が認められないビザ 文化活動 日本文化の研究者等 3年,1年,6月又は3月
短期滞在(※2) 観光客、会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学(※1) 大学、短大、専門学校、高等学校、小・中学校等の学生・生徒 4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研修(※2) 研修生 1年,6月又は3月
家族滞在(※1) 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
就労が認められるかどうかは個別に定められるビザ 特定活動 外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人の看護師・介護福祉士候補者等 5年,3年,1年,6月3月又は個々に指定する期間

(※1)の「留学」、「家族滞在」のビザは、資格外活動許可を受ければ週28時間以内のアルバイトは可能です。

「留学」は、学校の長期休暇中は1日8時間まで可能です。

(※2)の「技能実習」、「研修」、「短期滞在」のビザには、資格外活動許可は与えられません。

従い、「研修」、「短期滞在」のビザで、日本で働くことはできません。