日本で家族と暮らしたい方へ

~申請取次行政書士としてお手伝いさせて下さい~

外国にいる家族を日本に呼び寄せて一緒に暮らしたいときは、日本にいる方が日本人であるか、外国人であるか、外国人ならそのビザの種類は?呼び寄せる家族は日本で働くのか?等によって、必要なビザの種類が異なります。また、家族と言っても、配偶者・子供、親、兄弟等でビザの種類は異なります。行政書士が適切なビザの取得をお手伝い致します。

①日本人の方が外国にいる家族を呼び寄せる場合のビザ

・「日本人の配偶者等」の該当者:外国人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者(扶養されていなくても良い)

このビザで滞在する場合は、日本での活動に制限は無いので、日本人等同等に働いたり、通学することが可能です

永住者の方が外国にいる家族を呼び寄せる場合のビ

・「永住者の配偶者等」の該当者:永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している子

・「定住者」の該当者:外国で出生した永住者・特別永住者の未成年で未婚の実子及び6歳未満の養子で、日本に在留するものの扶養を受けている者

これらのビザで滞在する場合は、日本での活動に制限は無いので、日本人等同等に働いたり、通学することが可能です

③1年以上の在留期間を指定されている定住者の方が外国にいる家族を呼び寄せる場合のビ

・「定住者」の該当者:1年以上の在留期間を指定されている定住者の配偶者、扶養を受けている未成年で未婚の実子及び6歳未満の養子

このビザで滞在する場合は、日本での活動に制限は無いので、日本人等同等に働いたり、通学することが可能です

④教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、文化活動、留学の方が家族を呼び寄せる場合のビザ

・「家族滞在」の該当者:在留外国人が扶養する配偶者・子

このビザで滞在する場合は、日常的な活動しかできません。アルバイトをする場合は、「資格外活動許可」が必要です。

高度専門職外国人と同居する配偶者は、「特定活動」のビザを取得することにより、「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動を行うことが可能となります。

 

⑤外国にいる親を呼び寄せる場合のビザ

・「短期滞在」:90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間の滞在が可能です

・「特定活動」:高度専門職外国人は、一定の条件を満たせば本人または配偶者の親を帯同することができます

親(配偶者の親を含む)との同居を必要とする特別な事情(年老いている、病弱など)があり、かつ、他に親を扶養したり世話をする近親者がいないなどの事情があれば在留が認められる場合があります

 

⑥そのほか兄弟姉妹や親せきを呼び寄せる場合のビザ

・特別なビザはないので、「短期滞在」で訪問するか、各自単独で就労系或いは身分系のビザを取得することになります

 

◎行政書士は、ご本人・その代理人に入国管理局に出頭してもらうことなく次の申請の取次ができます。

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、永住許可申請、在留期間更新許可申請、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、在留資格取得許可申請、再入国許可申請。

◆こんなとき行政書士が役に立ちます。

状                            況 お手伝いできる許可申請

・日本人の方、日本に在留している外国人の方が家族を呼び寄せたいとき

在留資格認定証明書交付申請

・日本で働いていた外国人の方が、日本人と結婚したとき

・日本人の配偶者と離婚や死別したが、日本に引き続き在留したいとき

在留資格変更許可申請

・日本で長く暮らしている外国人の方が、一生日本で暮らしたいと思ったとき

永住許可申請

・外国人本人や代理人が、仕事や学業で忙しく、地方入国管理局等への出頭が困難なとき

在留期間更新許可申請

・家族滞在の方がアルバイトをしたいとき

資格外活動許可申請

・日本で働いている外国人夫婦に子供が生まれたとき

在留資格取得許可申請

・「永住者」「定住者」「特別永住者」の方であっても、再入国許可を取得せずに1年以上(特別永住者は2年以上)出国した場合はビザが消滅します。長期出国するときには、再入国許可が、必要です。再入国許可の有効期限は、最長5年(特別永住者は最長6年)です。

再入国許可申請

◎お困りの時は、お気軽にご相談下さい。

初回1時間は無料にてご相談に応じます。(1時間の無料相談のみでも承ります)

 

相談のお申し込みは、電話(072-888-0807)或いはお問合せフォームからお願いします。

出典:出入国在留管理庁ホームページ

日本で働けるビザですか?

ビザの種類 該当例 在留期間
就労の制限が無く、日本人と同等に働けるビザ  永住者  永住の許可を受けたもの  無制限
 日本人の配偶者等  日本人の配偶者・子・特別養子  5年,3年,1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している子 5年,3年,1年又は6月
定住者 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等 5年,3年,1年,6月又は個々に指定する期間
認められた範囲で就労ができるビザ 外交 外国政府の大使、公使等及びその家族 外交活動の期間
公用 外国政府の大使館、領事館の職員等及びその家族 5年,3年,1年,3月,30日又は15日
教授 大学教授等 5年,3年,1年又は3月
芸術 作曲家、画家、著述家等 5年,3年,1年又は3月
宗教 宣教師等 5年,3年,1年又は3月
報道 記者、カメラマン 5年,3年,1年又は3月
高度専門職 ポイント制による高度人材 1号:5年, 2号:無制限
経営・管理 経営者・管理者 5年,3年,1年,4月又は3月
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等 5年,3年,1年又は3月
医療 医師、歯科医師、看護師 5年,3年,1年又は3月
研究 政府関係機関・私企業等の研究者 5年,3年,1年又は3月
教育 中学校・高校等の語学教師 5年,3年,1年又は3月
技術・人文知識・国際業務 技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等 5年,3年,1年又は3月
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者 5年,3年,1年又は3月
介護 介護福祉士 5年,3年,1年又は3月
興行 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 3年,1年,6月,3月又は15日
技能 外国料理の調理師,スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等 5年,3年,1年又は3月
技能実習(※2) 技能実習生 個々に指定する期間
原則として、就労が認められないビザ 文化活動 日本文化の研究者等 3年,1年,6月又は3月
短期滞在(※2) 観光客、会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学(※1) 大学、短大、専門学校、高等学校、小・中学校等の学生・生徒 4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研修(※2) 研修生 1年,6月又は3月
家族滞在(※1) 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
就労が認められるかどうかは個別に定められるビザ 特定活動 外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人の看護師・介護福祉士候補者等 5年,3年,1年,6月3月又は個々に指定する期間

(※1)の「留学」、「家族滞在」のビザは、資格外活動許可を受ければ週28時間以内のアルバイトは可能です。

「留学」は、学校の長期休暇中は1日8時間まで可能です。

(※2)の「技能実習」、「研修」、「短期滞在」のビザには、資格外活動許可は与えられません。

従い、「研修」、「短期滞在」のビザで、日本で働くことはできません。