特定技能に関するサポート

~申請取次行政書士としてお手伝いさせてください~

平成3141日から、特定技能外国人の受入れが開始されました。

目的は、「深刻な人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みの構築」です。

特定産業分野は、1.介護、2.ビルクリーニング、3.素形材産業、4.産業機械製造業、5.電気・電子情報関連産業、6.建設、7.造船・舶用工業、8.自動車整備、9.航空、10、宿泊、11.農業、12.漁業、13、飲食料品製造業、14、外食業 です。

外国人材に求められる技能水準は、次の通りです。

「特定技能1号」:相当程度の知識又は経験を必要とする技能=直ちに、一定程度の業務遂行できる水準

「特定技能2号」:熟練した技能=自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準(受入れ対象は、建設、造船・舶用工業分野に限る)

制度の概要は次の通りです。出典:法務省ホームページ

 

受け入れ機関(特定技能所属機関)について

1.外国人を受け入れるための基準

①外国人と結ぶ雇用契約が適切

②機関自体が適切

③外国人を支援する体制あり

④外国人を支援する計画が適切

 

2.義務

①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行

②外国人への支援を適切に実施

⇒登録支援機関に委託も可

③出入国在留管理庁への各種届出

 

登録支援機関について

1.登録を受けるための基準

①機関自体が適切

②外国人を支援する体制あり

 

2.義務

①外国人への支援を適切に実施

 

②出入国在留管理庁への各種届出

◆こんなとき行政書士が役に立ちます。

・登録支援機関の方へ

⇒登録支援機関登録申請、在留資格認定証明書交付申請(支援計画書・雇用契約書等提出書類の作成含む)、随時・定期に発生する届出のお手伝いを行います

 

・受け入れ機関(特定技能所属機関)の方へ

⇒在留資格認定証明書交付申請(支援計画書・雇用契約書等提出書類の作成含む)、随時・定期に発生する届出のお手伝いを行います

 

◎お困りの時は、お気軽にご相談下さい。

初回1時間は無料にてご相談に応じます。(1時間の無料相談のみでも承ります)

 

相談のお申し込みは、電話(072-888-0807)或いはお問合せフォームからお願いします。